令和6年度 近畿地域協議会労務管理研修会

（日　時）　2025年2月26日（水）10:00~16:00

（会　場）　TKPガーデンシティ大阪リバーサイドホテル6F

（テーマ）　第一部　「外国人雇用の現場から」〜変わるしくみと人権保障〜

　　　　　　第二部　「職種限定による雇用に潜むリスクと対策」

　　　　　　　　　　〜留意しておきたい労働条件明示義務〜

（講　師）　第一部　社会保険労務士・行政書士　松本光正氏（奈良会所属）

　　　　　　第二部　弁護士　伊山正和氏（京音弁護士会所属）

　昨年初めて参加した近畿地協の労務管理研修会に、今年もまた参加してきました。

　第一部は、外国人雇用に関するお話し。これまでもこの手のお話しは何回か研修等で聞いてきましたが、技能実習と特定技能の制度、そして新たに設けられる育成就労の制度へという内容について、今回のお話しが一番分かりやすく、また具体的なイメージもつかめるというようなものでした。これは松本先生が普段から外国人雇用のことを実際に現場で取り扱っているということ、それも行政書士として入管のところから関わっていらっしゃるから、外国人雇用に関しては第一人者と言ってもいいくらいの方ならではなのでしょう。非常に分厚い資料を用意してくださって、後からそれらを読み返すだけでも、とってもためになるというものです。そして何より、その根底にあるのが、外国人の人権保障を守る、という強い意志であるというのがさすがです。昨今の「ビジネスと人権」ブームに関わらず、それ以前からそのような意志を持たれて活動されているというのですから、頭が下がります。資料中の「はじめに」や「おわりに」に、そうした彼の思いがはっきりと書かれているので、もう単なる講義資料というのでなく、彼の思いの込められた書籍のような感じですね。もう一度、講義を思い出しながらじっくりと読み返してみたいと思います。

　第二部は、「労働新聞」にも「ジョブ型雇用と人事権」という連載をされている伊山先生のお話し。やはり、ジョブ型雇用＝職種限定雇用についてがその内容で、課題点やその対策などについて、非常に分かりやすくお話ししてくださいました。流行りのジョブ型雇用を取り入れようと、職務限定雇用を変にすると、かえってトラブルになる、採用段階でのミスマッチも起こりうるだろうし、人材確保競争に耐えられない、かえってメリットがない等々の課題があるのだから、それらの課題をクリアできないのならば、むしろメンバーシップ制を取るべきだ、というような内容。先生の言われる「ネオ・メンバーシップ制」についてもちょっと興味が湧いたので、また労働新聞も読み返してみたりして、勉強してみたいなと思います。

　一日がかりの研修、今年もとっても有意義なものでした。